安倍元首相の国葬の費用はいくら？国費・税金など総額2億以上と言われる理由！

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2022年7月14日、岸田文雄首相が銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の国葬を実施すると発表して注目が集まっています。

首相官邸での記者会見では、2022年秋に国葬を行うことを表明しましたか、その費用はいくらでどこからお金が出されるのでしょうか？

過去に内閣総理大臣の国葬が行われた際の国葬の費用・国費の値段から、今回の安倍元総理の国葬にかかると言われる金額を見ていきましょう。

安倍元総理の国葬が話題！

2022年秋に行われる予定となった、安倍元総理の国葬が話題になっています。

日本国民が気になっているのは、

「国葬を行う際にかかる費用がどこから出るのか？」

「葬儀にはいくらくらいの費用がかかるのか？」

という疑問です。

安倍元首相の国葬の費用はいくら？国費・税金が2億以上と言われる理由！

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2022年7月14日の時点で、岸田文雄首相は安倍元首相の国葬を執り行うことを発表した際に、国葬の費用については国が全額負担をすると想定していることを明かしています。

国葬とは？

そもそも国葬とは、国家に功労のあった人（君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家など）が亡くなった際に、国家の儀式として国費をもって行われる葬儀のことです。

日本では過去に28名の方の国葬が行われたことがあり、内閣総理大臣の国葬は安倍元総理大臣が5人目になります。

  1. 1909年：伊藤博文
  2. 1924年：松方正義
  3. 1940年：西園寺公望
  4. 1967年：吉田茂
  5. 2022年：安倍晋三

しかし、国葬令という法律があったのは戦前の1946年までですので、それ以降は国葬を行う制度は失効しています。

よって、現在は国葬を行うかどうかの判断基準が曖昧であるため、そもそも国葬を行うのか？という議論が必要になってくるのです。

では、安倍元総理の国葬にかかる費用・国費はいくらになるのでしょうか？

安倍元首相の国葬の費用・国費はいくら？

過去の国葬にかかった費用がいくらくらいなのか調査したところ、

1967年に行われた吉田茂元総理大臣の国葬儀では、1810万円の国費が使用され、

2020年に行われた中曽根康弘元総理大臣の合同葬で、9643万円の国費が使用されていたことがわかりました。

これを受けて東京新聞の記事では、安倍元総理の国葬にかかる費用の総額として、中曽根康弘元首相の合同葬にかかった総額の約2億を超えるほどの経費がかかるのではないかと予想していました。

　Q　国費はどのぐらいかかりそうですか。
　A　政府と自民党が折半した2020年の中曽根康弘元首相の合同葬は、総額が約1億9000万円でした。安倍氏の国葬には各国要人が参列する可能性もあり、費用が膨らむかもしれません。全額国費を投じることには賛否が割れています。政府には税金の使い道について、国民の理解を得る丁寧な説明が求められます。
国葬ではなく合同葬という形を取ることで、国費で賄われる部分は一部で国費で全額を負担しない場合もあったのですが、今回岸田文雄首相は国葬の費用は国費で全額負担すると断言していますので、現状では大規模な葬儀にかかる費用が全て国費から賄われることになるのは間違いないでしょう。

安倍元首相の国葬の費用に対する声

今回、岸田文雄首相が国葬を行うことを発表したことで、国費を使用しての安倍元首相の葬儀に対する声が多く集まっています。

国葬に国費・税金をしようすることに反対の声

安倍元総理の国葬の費用に、国費を使用することに対して反対する声があります。

国葬として国費から全額を負担するのではなく、中曽根康弘氏のように合同葬にして自民党や安倍元総理の支持者が費用を工面して葬儀を行えばいいという意見が多いようです。

国で葬儀を行うという形式・建前はいいのでしょうが、そこに使われる費用は国費である必要はないという考えを持つが多数であることがわかります。

国葬に国費・税金をしようすることに賛成の声

一方で、国葬を行うことに対してかかる費用は、2億円の葬儀だとしても国民一人当たりは2円だという意見もありました。

コメンテーターとして活躍されているひろゆきさんも、海外の要人を呼んで行う国葬を日本で行うだけで、経済的な利益を国にもたらすことができると評価しています。

安倍元首相の暗殺は世界各国でも注目を集めている事件でもあるので、不謹慎ではありますが話題性はかなり大きく、日本が注目されていることは間違いありません。

そもそも、安倍元総理が国葬を行うべき功績を収めた人物なのか？という点では議論していく必要があるのだと思われますが、国葬について金銭面だけで考えると、安倍元総理の国葬を行うことが決して日本という国にとって無駄ではないのだろうということも伺えます。

それでも、国民の意見として安倍元総理の葬儀を国葬で行うべきではないという考えの方が圧倒的多数をしめるようであれば、国葬令も廃止されている以上、国費・税金を使用しての葬儀を行うのではなく、自身で費用を出しても心から安倍元総理の葬儀を行いたいと考える方が費用を募って葬儀を行えばいいのではないでしょうか。

安倍元首相の国葬の費用・国費・税金まとめ

今回は安倍元総理の国葬にかかる費用についての情報をまとめました。

まだ、安倍元首相の国葬を行った際にいくらの費用・国費がかかるのか、具体的な内容は公表されていません。

一部では国費が5億という方もいらっしゃいますし、朝日新聞のように2億越えだと予想するメディアもあります。

また、2億もかからず1700万円ほどだという方もいらっしゃいました。

どれもSNS上での噂に過ぎませんので、公式の発表があり次第詳しくまとめさせていただきます。

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